保証内容もよくわからないまま長い間加入し続けている生命保険。そのために支払い続けてきた保険料。
定期保険で満期を迎えるにせよ、終身保険でこれからも続くにせよ、
還暦付近の年頃は保険見直しの時期でもあります。
子供も独立したし、万が一自分の身に何かあってもとんでもない事にはならないはず。
でもまったく保証がないっていうのも不安だし・・
家族それぞれの状況が変われば必要な保証が変わるのは当然のことです。
うちは結婚が遅くて子供たちもまだ学生だから、充実した保証は必要。
でも実は保険のこと良くわからなくて・・
テレビ、新聞、雑誌、そしてネット。
日々目にするものの中に民間保険の情報は溢れています。
情報というより広告と言った方が正確かも知れませんが。
生命保険、がん保険、自動車保険・・、
保険会社がメディアにとって大きな広告主であることは間違いありません。
そんな大人の事情とも言える性質上、大手のメディアでは民間保険に対するネガティブな情報はほとんど目にすることがありません。
その論じられない話題の中でも、保険を考える際に絶対に知っておくべきことが・・
「社会保険」、いわゆる公的保険の制度です。
ということで、今回のテーマは・・日本の社会保険制度について。
世界でも稀な充実した保証であるこの制度。意外と知らない方も多いのです。
病気や怪我、そして万が一亡くなった場合に、健康保険や年金制度から加入者本人や家族が受けられるさまざまな保障。
その社会保障制度の内容を知らずして民間の保険を選ぶことは決して賢明とは言えません。
社会保険とは
人生100年といわれる今、私たち還暦世代にとっても人生はまだまだ続くのです。
社会の先行きが見えないなか、これからのリスク管理には慎重に取り組まなければなりません。
その国民のリスクを国としてカバーするものが社会保険です。
ところが・・
この社会保険の制度はものすごく分かりづらい状態になっていて「迷宮」といってもいいほど。
細かいところまで完全に理解しようとするのは無理な話でしょう。
そこで今回は、還暦世代がこれからの生活設計を考えるうえで大変重要なこの社会保険について、まずは超基本的な構造を確認しておきたいと思いますます。
社会保険とは、年齢などの条件に当てはまる場合、必ず入らなければいけない、
いわゆる強制加入の公的な保険制度です。
保険の種類は次の５つ。
年金制度、
健康保険、
介護保険、
雇用保険、
労災保険、
この５つです。
今回はこの中で、民間の生命保険や医療保険を考える際、特に知っていなければならない「健康保険制度」について見ていきましょう。
健康保険とは
誰もが良く知るお馴染みの制度です。
病気や怪我で病院に行くと、健康保険証を出すように言われます。
当たり前のようにそう言われるのは、
誰もがこの健康保険に加入しているという前提があるからです。
これを「国民皆保険」といいます。
そしてこの健康保険証を提示することで、
窓口で支払うお金が「自己負担分」だけで済みます。
《自己負担の割合》
自己負担の割合は基本的に年齢で段階的に別れています。
未就学児は2割
6歳～69歳までは3割
70歳～74歳までは2割
75歳以上は1割※70歳以上に関しては収入が高い場合は負担割合が変わることがあります。
健康保険の3つの制度
健康保険は、大きく3種類に分かれます。
健康保険、
国民健康保険、
後期高齢者医療制度です。
「健康保険」と「国民健康保険」・・
とてもよく似た名前ですごくややこしいですが、仕方ありません。
違いをしっかり確認しましょう。
健康保険
会社員や公務員が加入する制度で、それがさらに3種類に分類されます。
組合健保・・大企業などが独自に運営し、そこで働く人が加入。
協会けんぽ・・中小企業などで働く人が加入。
共済組合・・公務員や私立学校の職員が加入。
この健康保険の特徴は、
「扶養」が認められているということです。
つまり、健康保険に加入している人に扶養家族（妻や子供など）がいる場合、
追加の保険料なしで、その家族も同じ保険が適用されるということです。
国民健康保険
主に自営業者やフリーランス、農業や漁業に従事する人が加入します。
その他、雇用形態などの関係で職場の健康保険に加入できない人もこの制度に加入します。
運営は都道府県と市区町村が行います。
保険料はそれぞれの自治体が決定しますが、その保険料の算定方法はかなり複雑なので、正確な数字は窓口に問い合わせなければ分かりません。
この国民健康保険の特徴は、
「扶養」が認められていないということです。
たとえば、国民健康保険に加入している自営業者の場合、
配偶者や子供はそれぞれに国民健康保険に加入しなければなりません。
ただし、保険料は世帯ごとに算出され、世帯主が一括して納めます。
また、国民健康保険の中には、同業種、同職種で組織される国保組合があります。
医師、歯科医師、看護師、薬剤師、建設業など職業は限られますが、該当する場合はこちらの方がメリットがあるようです。
後期高齢者医療制度
75歳以上のすべての国民はこの制度に加入します。
健康保険、国民健康保険どちらの加入者も、75歳になった時点で後期高齢者医療制度の被保険者となります。
保険料は都道府県が計算し、徴収は市区町村が行います。
医療費の自己負担割合は1割です。（現役並み所得者は3割）
3割負担の他にもある！健康保険の強力な保証
「医療費の自己負担3割」というのがもっとも身近で、健康保険、国民健康保険どちらの加入者も日常的に触れている保証です。
しかしメリットはそれだけではありません。
ここで、「傷病手当金」と「高額療養費制度」について確認しておきましょう。
傷病手当金は健康保険加入者のみ
傷病手当金は、
会社などに雇用されて働いている人が、病気や怪我で働けなくなった時に支給されます。
残念ながら、国民健康保険にはこの制度はありません。
通常、会社を休むとまずは有給休暇を消化する形で給与に影響が出ないようにします。しかし、有給の残日数がない場合は欠勤控除となり給与が減ってしまいます。
そうならないための保証が傷病手当金です。
とはいえ、2〜3日休んだからといって適応されるわけではなく、一定の規定が設けられています。
《傷病手当金の規定》
会社を休んだ日が連続して３日間あったうえで、４日目以降から支給されます。
- 支給される期間・・・最長で1年6カ月
- 支給される金額・・・休んだ日数×1日当たりの金額
- 1日当たりの金額・・・直近12カ月間の、1ヶ月あたりの平均給与の3分の2
つまり月給の約3分の2が支給されるわけですが、
会社から報酬を受け取っていた場合、その金額は支給額から差し引かれます。
おおまかな決まりごとはこのようになっていますが、直近12カ月の間に勤務先が変わっていたり雇用形態が変わっていた場合は計算方法が少し変わります。
また、障害年金や障害手当金を受けている場合、労災保険から給付を受けている場合などは条件が異なります。
くり返しになりますが、この傷病手当金は「会社を休むことによる給料の減少に対する保証」という性質上、国民健康保険にはないという点には注意が必要です。
自営業者やフリーランスには「会社を休む」ということが当てはまらないと考えられているからです。
これを補う対策としては、ある程度のコストをかけ、
個人事業主向けの休業補償保険などを検討するしかありません。
高額療養費制度は所得により上限額が変わる
入院や手術などで高額な医療費がかかったとしても
限度額以上の医療費を負担しなくて済む制度です。
医療費の負担が3割だとしても、大きな病気やケガで入院とか手術をしたらかなりの金額になるよなぁ・・
もしも医療費が100万円かかったら3割負担でも30万円。
これは大きな負担ですし、実際に払えないというケースも多くなるでしょう。
そんな時に利用できるのが、この「高額療養費制度」です。
《高額療養費制度》
同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
自己負担の限度額は所得によって区分されていています。
標準的な所得であれば5万円～8万円程度。
さらに治療が長期にわたった場合に備えて、4カ月目からはさらに自己負担額が低く抑えられています。
後で戻ってくるといっても、いったん払うとなると、そんなお金用意できるかどうか・・
たしかに、後から払い戻されるとはいえ、とりあえず支払わなければならないとなると、それは大きな負担です。
その場合は、「限度額適用認定証」を提出することで、
医療機関窓口での1か月のお支払いが最初から自己負担限度額までとなります。
この制度によって、所得が極端に低い場合などは、ほとんど自己負担なく安心して医療が受けられる仕組みになっています。
外国ではよく起きている「医療費で破産」「お金がなく医療が受けられない」といったことがないようにつくられた世界でもまれな制度といえます。
知らないことが生みだす2つの悲劇
日本の社会保障の柱ともいえる「健康保険」について超基本的な構造をまとめてみました。
思っていたより守備範囲が広く、こんな場合にもピンチを救ってもらえるのか・・と驚いたかもしれませんが、この驚きこそがチャンスといえます。
知らないということが大きな損失につながるからです。
制度の恩恵を受けるために、ほとんどの保証は自分から申請しなければなりません。
病院が、職場が、役所が・・、勝手に手続きをしてくれて自然にお金がもらえる・・なんていうことはほとんど無いと言っていいでしょう。
つまり、知っていなければほとんど意味がないのです。
利用できる制度や受けられる保証は、まさにケースバイケースです。年齢、所得、加入している制度・・それぞれの人のその時々の状況によって大きく異なります。
だからこそ自分で行動する必要があるのです。
ステップ①どんな保証があるのかを知る。
ステップ②自分の状況がどのケースに該当するのかを調べる。
ステップ③必要に応じて申請の手続きをする。
とてもシンプルな手順ですが、ステップ①の「知る」がなければ何も始まりません。本来、当然の権利として受けられるはずの保証が、「知らない」ことでまったく受けられないという悲劇を生みます。
そして「知らない」ということが原因で起きるもうひとつの悲劇が、「間違った民間保険選び」なのです。
そもそも民間の保険というのは、
私たちがほぼ強制的に加入させられている公的な社会保険を補完するものとして存在しています。
- 病気やケガで仕事ができない。
- 入院や手術で大きなお金がかかる。
- 重い障害を負って一生涯生活に支障が出る。
- 一家の大黒柱が突然亡くなって残された家族が路頭に迷う。
誰にでも起きる可能性があるこんな事態に備えて「ある程度の保証」を用意しているのが年金や健康保険などの公的な社会保険制度です。
そしてそれだけでは足りないという場合に必要なのが民間の保険なのです。つまり、
社会保険の保証内容を知らずに民間保険で必要な保証を考えることは本来は無理なはずなのです。
ところが実際は、そんな状態のままほとんどの人が保険に加入しています。そしてその結果、不必要な保険料を長期間にわたって払い続けていることも多いのです。
まとめ
この記事で、日本の健康保険の手厚さを感じたのではないでしょうか？
そして、その保障内容についてよく知らないことに焦りを感じた方も多いかもしれません。
その原因には、メディアにあふれている不安を煽る保険会社の広告や保険営業マンの巧みなトーク。公的保証の内容を周知しきれていない行政の努力不足などがあるかもしれません。
しかし一番の理由は私たちの意識に他ならないのではないでしょうか。
特に私たち還暦世代は、長い期間社会人として生活し、仕事でも私生活でもいろいろなことを経験してきました。
- 社会の仕組みやビジネスの裏側。
- 世の中にあふれる様々な仕組みや仕掛け。
- 会社員が負っている逃れられない職務の数々。
そういったものにうすうす感づいているはずです。
それを踏まえたうえで正しい選択をするためには、思考停止にならずに自分の頭で考え、積極的に情報を取りに行くことが必要なのです。
黙っていても誰かがいちばんよい方法を教えてくれるということは絶対に起こらないのです。
家族や仕事など、自分を取り巻く環境が大きく変化する還暦付近の年頃は保険見直しの時期でもあります。
環境が変われば必要な保証が変わるのは当然のこと。
今までの保険選びは失敗だった・・。
これまでにどんなに無駄な保険料を払ってきたことか・・。
公的保険の保証を正しく知ることで、こんな後悔の念が沸き起こるかもしれません。
しかしそれは過去のこと。
人生100年時代。還暦の先はまだまだ続くのです。
保険のことに限らず、失敗や後悔に力を落とさずに未来のために積極的に進んでいきましょう！
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