自営業者なら、一度はそう感じたことがあるのではないでしょうか。
しかし、国民健康保険の問題は保険料の高さだけではありません。
実は、保障の差こそが自営業者の老後リスクを大きく左右しているのです。
この記事では、国民健康保険と会社員の健康保険の2つの違いを、わかりやすく比較・解説します。
国民健康保険と健康保険、そもそも何が違うのか
- 加入者の違い
- 運営者の違い
- 保険料の計算方法の違い
同じ医療が受けられるなら、どちらでも同じでは？と思うかもしれませんが、受けられる給付金の内容に大きな差があります。
特に働けなくなったときの保障が、両者で決定的に違うのです。
保険料はどっちが安いか？
国民健康保険料は、前年の所得に応じて計算されます。
市区町村によって料率が異なりますが、所得が高いほど保険料も高くなる仕組みです。
また、扶養という概念がなく、
世帯全員が加入する必要があるため、家族が多いほど負担が増えます。
会社員の健康保険料は、給与（標準報酬月額）をもとに計算されます。
また、会社員の健康保険には「扶養」という仕組みがあり、
配偶者や子供を扶養に入れれば、追加の保険料なしに家族全員が給付を受けられます。
そして最大の特徴が「労使折半」という点です。
保険料の半分を会社が負担してくれることで、同じ収入でも実質的な自己負担額は国民健康保険より低くなることが多くなります。
年収400万円の場合の概算比較（東京都の場合）
国民健康保険：年間約40〜45万円（全額自己負担）健康保険：年間約20万円程度（会社が半額負担後の自己負担額）※市区町村・加入する健康保険組合によって異なります。
このように、国民健康保険が高いと感じる主な理由は、全額自己負担であることと、世帯全員がそれぞれに加入する必要があることの2点です。
ただし国民健康保険には、収入が大幅に減少した場合、申請により保険料が減額される減額・免除制度があります。廃業・失業した場合も対象になることがあるので確認しておきましょう。
実は一番大きい「保障」の違い
傷病手当金がない
傷病手当金の有無は自営業者にとって深刻な問題といえるでしょう。
- 会社員（健康保険）：病気やケガで働けない場合、給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給される。
- 自営業（国民健康保険）：原則として傷病手当金はない。働けなければ収入はゼロ。
傷病手当金は「給与の補償」という性格を持つため、給与をもらっていない自営業者には適用されない、という考え方が根拠になっています。
もしも長期の入院や療養が必要になった場合、会社員であれば傷病手当金で最長1年6ヶ月の収入が守られますが、自営業者の場合、働けない期間の収入がゼロになるのです。
これは自営業者にとって大きなリスクといえます。
傷病手当金の「代わり」になるものは？
自営業者が傷病手当金の代わりに検討できるものとしては以下のようなものがあります。ただし、いずれも完全な代替にはならないことは理解しなければなりません。
- 民間の所得補償保険：病気やケガで働けない期間の収入を補償する民間保険。自営業者のリスク対策として有効ですが、当然保険料がかかります。
- 小規模企業共済：自営業者向けの退職金制度。廃業・病気などの際に共済金を受け取れ、掛金は全額所得控除になります。
- 貯蓄：最終的には自分で備えるしかないとも言えます。6ヶ月分以上の生活費を緊急時の予備資金として確保しておくことが理想です。
国民健康保険でも、市区町村が独自に傷病手当金を設けているケースがあります。ただし対象・金額・期間は自治体によって大きく異なりまので、お住まいの市区町村に確認してみてください。
自営業者が今すぐ確認すべきこと
《国民健康保険料の把握》
自分が年間いくらの保険料を払っているか把握していない自営業者は意外と多いようです。毎年届く国民健康保険料の通知書で、まずその金額を確認することが出発点です。
《減免制度の確認》
収入が大幅に減少した年、廃業した年などは、減免申請ができる可能性があります。これは申請しなければ適用されない制度なので、該当しそうなら市区町村の窓口に相談するべきです。
制度がある場合でも、対象・金額・期間は自治体によって大きく異なるので、お住まいの市区町村に確認して万が一に備える必要があります。
会社員という選択肢を真剣に考えるなら
保険料の負担、傷病手当金や扶養制度がない点などを総合的に考えると、経済的に余裕がない状況で自営業を続けることのリスクは大きいといえます。
ここでは、自営業を廃業して会社員になった場合の健康保険について、手続きや注意点をまとめました。
会社員に転換したとき、健康保険はどう切り替わる？
- 就職日から会社の健康保険に自動的に加入する
- 会社から健康保険証が交付される（通常1〜2週間程度）
- 市区町村の窓口で国民健康保険の脱退手続きを行う（就職日から14日以内）
- 国民健康保険証を返却する
就職した月は、入社日によって国民健康保と健康保険が重なる感じがします。
しかし、国民健康保険は「月末時点の加入状況」で保険料が決まるため、
月の途中で就職した場合、その月の国民健康保険料はかからないのが原則です。
脱退手続きをきちんと行えば二重払いにはなりませんが、手続きが遅れると過払いになる場合があるので、就職後すぐに脱退手続きをすることが重要です。
パートタイムでも健康保険に入れる？
シニアの就職活動は決して甘くはありません。社員として採用されない場合の健康保険はどうなるのでしょうか？
結論から言うと、
パートタイムやアルバイトでも、一定の条件を満たせば会社の健康保険に加入できます。
- 週の所定労働時間および月の所定労働日数が正社員の4分の3以上
- 従業員51人以上の企業では、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上
このような条件を満たすパートタイム労働者も加入対象となっています。
パートタイムでも健康保険に加入すれば、傷病手当金の対象になります。また、厚生年金の加入にもつながり、老後資金の観点からも、加入条件を満たすなら積極的に活用することをおすすめします。
まとめ
若いころは、そんなことを気にせず猛進できたかもしれません。しかし人間はみな少しづつ老いていきます。
老後が不安でたまらないなら、会社員という選択肢を真剣に検討する時なのかもしれません。
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