じわじわと生活を圧迫する物価高、
少子高齢化で先細りが確実な社会保障制度・・・
老後資金への不安感は、一部の富裕層を除くすべての国民に共通した深刻な問題といえるでしょう。
なかでも、国民年金加入で老齢基礎年金しか受給できず、しかも老後のための貯蓄をする余裕などなかった自営業者にとっては、不安を通り越し恐怖すら覚える事態かもしれません。
自分の人生を振り返り、後悔の念に駆られたり、「もう遅い」とあきらめモードに入ってはいないでしょうか。
そんな、受給年齢が近づいてから年金のことを真剣に考え始め、悩んでいる人に知って欲しいこと・・・
60歳からでも年金は確実に増やせます。しかも、厚生年金への加入と繰り下げ受給を組み合わせると、その効果は想像以上に大きいのです。
ただし、この方法は「厚生年金に加入して働く」ことが前提になります。
つまり、自営業の人は、廃業して会社に雇用される必要があるのです。
その前提に立って、今回は3つのモデルケースを使い具体的な数字で計算してみました。
60歳以降も働くと年金はどう増えるか
- 会社員や一部のパートタイム労働者が加入する年金制度で、国民年金（基礎年金）に上乗せされる形で支給されます。
- 保険料は給与に応じて計算され、会社と従業員が半分ずつ負担します（労使折半）。
- 加入期間は70歳までと長く、給与が高いほど、将来の受給額が増える仕組みです。
この厚生年金の仕組みが、国民年金加入で基礎年金しかない自営業者と大きな差が出る理由です。
つまり・・
- 自営業者（国民年金のみ）：老齢基礎年金のみ。満額でも年間約816,000円。未納期間があればさらに少ない。
- 会社員（厚生年金加入）：老齢基礎年金＋老齢厚生年金。加入期間・給与に応じて大幅に上乗せされる。
さらに注目すべきは、60歳以降も厚生年金に加入して働くと、
2つの部分で受給額が増える点です。
《60歳以降の厚生年金加入で増える2つの部分》①報酬比例部分：給与と加入期間に応じて増える。60歳以降も加入している限り上乗せされる。
②経過的加算：60歳以降も厚生年金に加入している場合に加算される特別な部分。
特に、②の経過的加算は、給与の額にかかわらず加入期間に応じて受給額を増やす効果があり、
一般的に給与が下がってしまうシニアにとっては効率の良い制度といえます。
モデルケースで計算してみる
ここでは、3つのモデルケースで、60歳以降の厚生年金加入による受給額の増加を計算しました。
数字はあくまで目安ですが、効果の大きさを実感してもらえると思います。
《ケース①：自営業30年→60歳から会社員5年（月収25万円）》
20代〜30歳：会社員として約10年間・厚生年金加入
30歳〜60歳：自営業30年・国民年金（一部未納あり）
60歳〜65歳：会社員として5年間・厚生年金に新たに加入・月収（標準報酬月額）25万円60歳で就職しなかった場合の年金受給額（概算）：年間 約75〜80万円（20代の厚生年金10年分＋国民年金の基礎年金）
60歳からの5年間の厚生年金加入で増える額（概算）：年間 約10〜13万円 増加・報酬比例部分（月収25万円×5年間）＋経過的加算による上乗せ分
65歳から受給した場合の年金総額（概算）：年間 約85〜93万円
60歳で就職しなかった場合より、年間10〜13万円増加。月にすると約1万円の差
《ケース②：60歳以降も会社員として継続10年（月収30万円）》もともと会社員で、60歳以降も70歳まで10年間継続加入・月収（標準報酬月額）30万円60歳時点の年金受給額（概算）：年間 約150万円
10年間の厚生年金加入による上乗せ（概算）：年間 約30〜36万円70歳から受給した場合の年金総額（概算）：年間 約180〜186万円60歳で退職した場合（約150万円）より、年間30〜36万円増加
《ケース③：厚生年金加入ゼロ→60歳から会社員（月収20万円）》自営業一本で厚生年金加入歴なし。60歳から初めて会社員に。自営業期間30年（国民年金、一部未納あり・厚生年金加入歴ゼロ）会社員期間60〜65歳の5年間月収（標準報酬月額）20万円国民年金のみの受給見込み（概算）：年間 約50～55万円5年間の厚生年金加入による上乗せ（概算）：年額 約10〜13万円65歳から受給した場合の年金総額（概算）：年間 約60〜75万円
自営業のみの場合（約50万円）より、年間10〜12万円増加。月にすると約1万円の差。
上記の数字はあくまで概算です。正確な受給額は「ねんきんネット」で試算できます。自分の状況を入力してシミュレーションしてみてください。
繰り下げ受給との組み合わせ効果
- 1年遅らせて66歳から・・・0.7％×12か月で8.4％増える。
- 5年遅らせて70歳から・・・0.7％×60か月で42％増える。
- 10年遅らせて75歳から・・・0.7％×120か月で84％増える。
働くことで、受給額計算のベースとなる金額が増得ます。そして同時に、その収入が繰り下げを可能にするからです。
《70歳繰り下げとの組み合わせ計算》
ケース①の（年間約78万円）を70歳まで繰り下げた場合
78万円 × 1.42（42%増）＝年間 約110万円
厚生年金加入なし・繰り下げなしの場合（約50〜60万円）と比較すると、年間約50万円の差。月にすると約4万円以上の差になる。
たとえば基礎年金は65歳から受け取りながら、厚生年金だけを70歳まで繰り下げるという方法が可能です。
これは、生活費の一部を基礎年金で賄いながら、厚生年金の増額を狙う戦略です。
繰り下げは増額効果の大きい制度ですが、60歳以降の働き方や収入をもとに、無理のない方法を選択することが重要です。
年金増額のために今日からできること
自営業者が厚生年金に加入する最も現実的な方法は、会社員として就職することです。
若者に比べ、シニアの就職は決して甘いものではありません。
しかし、５０～60歳代からでも、調理師・介護士・運転手など現場系の職種は人手不足が続いており、就職のチャンスは十分にあります。
とはいえ、自営業を廃業して会社員として雇用されることは人生の大きな転機であり、決断力と行動力が必要な大仕事です。
後悔の無い選択をするためには、冷静に現状を把握することから始める必要があります。
今回のテーマである年金については、まず自分の現在の受給見込み額を確認することから始めてください。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」か、オンラインの「ねんきんネット」で確認できます。
60歳から65歳までの5年間、厚生年金に加入するだけで年間10〜18万円の上乗せが期待でき、さらに繰り下げ受給を組み合わせれば、その効果は1.42倍になります。
「もう遅い」ではなく「今からでも十分間に合う」が、数字が示す現実です。
自営業のままでも、国民年金の任意加入制度などで老後の年金を増やすことは可能です。しかし最も効果的な方法は、会社員になり厚生年金に加入して働き続けることです。
「年金を可能な限り増やしたい」という気持ちがあるなら、会社員への転換を真剣に考えてみるべきでしょう。
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