「老後資金が間に合わない」60歳からの大逆転戦略！還暦世代の不安をFPが解消

若い頃に思い描いていた60歳の姿はどんなものだったでしょう？

そんな後悔や自責の念の中、イメージと現状とのギャップに苦しみ、漠然とした不安を抱えたまま還暦を迎えてしまった方も多いと思います。

特に、「60歳なのにお金の心配が止まらない！」そんな方にとっては、不安をとおり越して、恐怖すら感じる瞬間もあるかもしれません。

そんな励ましの言葉さえ、物価高騰や社会保障不安の情報の中では虚しく響き、手遅れ感に支配されてしまうのも無理はありません。

この記事では、お金の心配が止まらない還暦世代が、長い老後を生き抜くための方法を詳しく解説します。

老後資金の3本柱といわれる「貯金」「年金」「退職金」。そのすべてに大きな不安を抱えていても大丈夫です。

最後まで読んでもらえれば、「まだまだやれることはある！」「今日からさっそく動き出そう！」と、前向きな気持ちになるはずです。

時代の流れで変化する老後資金

不安という言葉を超えて、恐怖すら覚える老後資金の問題。60歳からでもできる挽回策を考えるにあたって、まずは客観的な統計データから、老後資金の現実を正しく把握する必要があるでしょう。

老後資金に対する従来の考え方であった「貯金・年金・退職金」という3つの柱が、時代の流れや社会の変化の中で大きく揺らいでいます。

「年金の受給開始までは退職金でつないで、そのあとは年金と貯金で生きていける」
そんな古き良き時代の老後資金のイメージは、あなたの親の世代までで消滅してしまったのです。

そんな中、「老後2000万円問題」に代表される曖昧な情報の氾濫で、混乱している方も多いかもしれません。

ここでは、多くの方が不安を感じている「老後資金の現実」を解説します。

失われゆく老後資金の3本柱

かつて、日本の老後資金は「貯金」「年金」「退職金」という、強固な3つの柱で支えられていました。

高度経済成長期からバブル期にかけて、このモデルは機能していました。しかし、現代において、この柱は次々にその安定性を失っています。

《貯金》
長期的な低金利政策によって、銀行に預けておくだけでは資産はほとんど増えません。それどころか、インフレによって実質的に価値が目減りしています。親世代が経験したような高金利による貯蓄増加は、現代では期待できません。

また、30年を超えるデフレ経済の中で、給料は上がらないのに税金と社会保険料は増え、とても貯金どころではなかったという方も多いでしょう。

《年金》
少子高齢化が急速に進み、年金を取り巻く状況は激変しています。保険料を納める現役世代が減少する一方で受給世代が増加するという構造的な課題を抱えています。

制度の性質上、一気に破綻を迎えることはないにせよ、給付水準は制度を持続するために徐々に調整されていくでしょう。将来の年金受給額に対する不安は、非常に大きなものとなっています。

関連記事➡年金は本当に破綻するのか？意外と知らない『破綻しない説』の真実

《退職金》
終身雇用制度の崩壊や成果主義の導入に伴って、退職金制度自体を廃止したり、金額を減額したりする企業が増えています。

転職が当たり前の就社意識の変化で勤務年数の平均は短くなり、かつてのような「まとまった額の退職金」を老後資金のあてにできなくなっているのが現実です。

関連記事➡減る退職金、手取りはいくら？今すぐ確認したい計算方法と注意点

このように、親世代が頼れたはずの「3本柱」が現代では揺らいでいるため、老後資金に対する考え方を根本から見直し、「自分自身で資産寿命を延ばす」という発想を持つことが不可欠となっています。

老後2000万円問題の真相

世間を騒がせた「老後2000万円問題」は、多くの還暦世代に漠然とした不安を植え付けました。

という誤解が広がり、知識不足からくる焦燥感を生み出しました。

この問題の根拠となったのは、金融庁の審議会で示されたデータです。

しかし、この試算には大きな問題点があります。それが「モデルの非普遍性」です。

根拠となった夫婦のモデルは「平均的な年金収入」と「平均的な生活支出」に基づいており、個々人の生活水準や年金受給額は考慮されていません。

報告書では、モデル世帯の収入（平均的な年金収入）は月約21万円、支出（平均的な生活支出）は月約26.５万円です。

この場合では、毎月約5.５万円の赤字となり、30年間の収支を計算すると、約2000万円の赤字となるのです。

これが、その後に「倹約すれば年金だけで十分暮らせる」とか「本当は1億円必要」などの極端な見解が飛び交った理由です。

この試算が独り歩きし、「あいまいな金額」ばかりが飛び交ったことで、多くの方が混乱したことでしょう。老後資金は、誰にとっても一律の金額で解決できるものではありません。

報告書内でも「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」と明記されています。

つまり、重要なのは、「自分の老後にかかる費用と、もらえるお金の差額はいくらになるのか」を具体的に知ることです。

統計からみる老後資金の現実

あなたの老後資金の問題は、あなたの収入と支出をもとに考えなければいけません。しかし、「自分は他の人と比べてどうなんだろう？」という点はとても気になるところでしょう。

そこでまず、比較の基準となる客観的なデータ、すなわち公的機関の調査結果を確認しておきましょう。

まず、大前提として「年金の種類」と「単身か独身か」を整理しましょう。

世帯の前提	毎月の支出合計（概算）	年間支出（概算）
高齢夫婦無職世帯	約277,000円	277,000円 × 12ヶ月 = 約3,324,000円
高齢単身無職世帯	約159,000円	159,000円 × 12ヶ月 = 約1,908,000円

（出典：総務省家計調査報告2023年平均より概算）

上記の統計から、90歳まで生きると仮定した場合に必要な金額をざっくりと計算してみます。仮に60歳から90歳までの30年間とします。

世帯の前提	年間支出（概算）	30年間で必要な支出総額
高齢夫婦無職世帯	約3,324,000円	3,324,000円×30年 = 約99,720,000円
高齢単身無職世帯	約1,908,000円	1,908,000円×30年 = 約57,240,000円

ただし、平均値はあくまで参考であり、この金額よりも大幅に支出を抑えることは十分に可能です。

自分の置かれた現実を知ろう

ここまで、老後資金について、「統計からみた平均値」を見てきました。しかし、お金の問題は個人差が非常に大きいため、「自分の場合どうなのか？」を具体的に確認する必要があります。

そのため、まずは現在の貯蓄額と、将来確約されている年金収入を正確に把握し、労働収入の必要性を認識しましょう。

しかし、60歳からの挽回を実現し、老後資金が足りない恐怖から抜け出すには、避けて通れない工程です。

貯蓄と収入の把握

老後資金の不安を解消する鍵は、「現状を知る」ことから始まります。一般的な老後資金の状況を確認した後は、いよいよご自身の「貯蓄」と「収入」を明確に把握しなければなりません。

お金の問題は、他人の平均値ではなく、個人の状況がすべてだからです。

まず、貯蓄（金融資産）の確認です。金融資産というと銀行などの預金を思い浮かべますが、それだけではありません。

• 預金：普通預金・定期預金などの残高
• 金融商品：株式・投資信託・公社債（国債や社債など）
• 解約返戻金：個人年金保険や貯蓄型生命保険などの解約返戻金見込み額

これらの合計額を計算します。注意点は、「今現金化したらいくらになるか？」という点です。今までに払った金額は関係ありません。

続いて年金収入の確認です。

日本年金機構から送られてくる「年金定期便」や「ねんきんネット」で試算された将来の年金受給見込額を確認します。

これが、老後の生活を支えるベース収入となります。

その場合、老後の生活を成り立たせるためには、「これからも労働収入を得る必要がある」という事実を自覚する必要があります。

60歳からの生活設計は、「いつまで働くか」が極めて重要な要素となります。不安を力に変え、労働による収入確保を最優先事項として計画を立て始めましょう。

支出をできる限り正確にイメージする

60歳を迎え、老後資金に不安を抱えている状況では、日々の支出に対する不安も大きいでしょう。

しかし、一般的な定年退職の年齢であり、子育ての終了などで生活環境が大きく変わるこの還暦世代は、今後の支出を予測することで、安心材料を見つけることができる世代でもあります。

支出を予測する際は、今後の生活で「増える支出」と「減る支出」に分けて考えることが重要です。

支出の分類	具体的な項目	ポイント
減る支出（安心材料）	住宅ローン（完済後）、子どもの教育費・養育費、通勤費、交際費（仕事関係）、生命保険料（子どもの独立で減額可能）	特に住宅ローンと教育費がゼロになる場合、月々の支出は劇的に減少します。
増える支出（注意点）	医療費、介護費用、趣味・レジャー費、旅行費、孫への出費	長寿化に伴い医療費・介護費用は大きなリスクですが、趣味・レジャー費は削減可能な支出です。

この予測を行うことで、「漠然とした不安」が「具体的な金額の課題」に変わり、取るべき行動が明確になります。「支出が減る」という安心材料を確認し、心理的な負担を軽減することも大切です。

老後破綻のリスクを知ろう

「老後破綻」という言葉の恐ろしい響きに惑わされないためにも、まずは具体的な実例と、その背景にある社会的要因を明確に把握し、誰にとっても他人事ではないリスクとして認識しましょう。

そのうえで、破綻を招きやすい「考え方」や「特徴」からの脱却を目指します。

老後破綻の実例

「老後破綻」とは、老後の生活において収入よりも支出が上回り続け、蓄えが底をつき、生活が立ち行かなくなる状態を指します。

ここでは、その実態を掴むために、特徴の違う3つのケースを見てみましょう。

ケース	世帯構成と背景	破綻に至った主な経緯
Aさん（夫婦）	夫65歳、妻63歳。退職金はあったが、子どもの住宅購入支援や浪費で使い切る。	退職金で「何とかなる」と楽観視し、定年後も現役時代と変わらない高い生活水準を維持。年金生活に入っても支出の見直しを怠り、わずか数年で貯蓄が底をついた。
Bさん（単身）	女性68歳。離婚し独身。国民年金のみで、現役時代も非正規雇用で貯蓄はゼロ。	収入が少ないにも関わらず、定年後も「孤独を埋める」ための趣味（旅行や習い事）にお金を使い続けた。病気で医療費がかさみ、生活保護寸前の状態に。
Cさん（夫婦）	夫70歳、妻67歳。真面目に貯蓄してきたが、退職後に夫婦で株式投資に挑戦。	知識のないままハイリスクな投資に手を出し、老後資金の半分を数年で失う。生活を切り詰めたが、その後の夫の介護費用が追い打ちをかけ、経済的困窮に。

たとえ、ある程度の貯蓄があっても、生活水準を落とせなかったり、リスク管理を怠ったりすることで、誰でも陥る可能性があります。

破綻を生む社会的要因

老後破綻の背景には、個人の家計管理の問題だけでなく、日本社会が抱える構造的な要因があります。誰にとっても他人事ではないことを認識し、還暦世代が特に注意すべき点を理解しましょう。

《長寿化（人生100年時代）》
寿命が延びたことで、生活費が必要な期間が延び、資金の「耐久年数」が求められるようになりました。退職金と年金だけで30年以上の生活を支えるのは困難です。

《非正規雇用の増加と低年金》
現役時代に非正規雇用や自営業の期間が長かった人は、厚生年金に加入していない期間が長くなり、結果として老後の年金受給額が少なくなります。あなたの年金額が少ない場合は、このリスクに直面している可能性が高いです。

《高齢者間の経済格差の拡大》
高所得・高年金層と、低所得・低年金層の差が拡大しています。特に、年金が少ない方は、生活防衛のための自助努力がより一層必要となります。

《子世代による扶養の限界》
かつては、老いた親の生活が苦しくなれば子どもが援助するのが一般的でしたが、現代は子世代の経済状況も厳しく、親の面倒を見られないケースが増えています。

「貯金がほとんどなく年金が少ない60歳前後」の方は、これらの社会的要因の中でもリスクを最も色濃く受けていると言えます。この現実を直視し、対策を講じることが急務です。

破綻しやすい人の特徴と考え方

老後破綻を回避するためには、経済的な状況だけでなく、破綻につながりやすい「行動パターン」や「考え方」からの脱却が不可欠です。

破綻しやすい人の特徴には以下のようなものがあります。

• 収支に無頓着
• 買い物依存やギャンブル依存
• 見栄っ張り
• リスクへの過信

毎月の収入と支出を正確に把握しておらず、「なんとなく足りている」で済ませてしまっている人は少なくありません。

また、ストレス発散や快楽のために計画性のない出費を繰り返したり、子どもや孫、友人に対して経済力以上の見栄を張ったプレゼントや出費をしてしまう人もいます。

関連記事➡リボ払いの罠！還暦世代も狙われる危険な支払いの正体

また、知識や経験がないにも関わらず、安易にハイリスクな投資に手を出すのは、一気に破綻に向かう危険な考え方です。

そして、破綻につながる考え方として挙げられるのが以下の三つです。

• どうせ長生きしないから
• 今さら間に合わない
• 困ったら身内に頼る

自分が何歳まで生きるかは誰にもわかりません。しかし、長寿化は現実です。「自分はそれほど長く生きないだろう」という考えは、資金準備の必要性を無視し、対策を後回しにする最大のリスク要因です。

たしかに、年齢を考えれば「手遅れ感」に負けそうになり、現実から目をそむけたくなるのも無理はありません。

しかし、60歳からの数年間は、まだ「働く」という強力な手段が残されています。諦めることで、挽回のチャンスは逃げていきます。

私たちの世代でも、経済的に親の面倒をみるのは難しくなっています。現在の若い世代の経済状況はさらに厳しくなっており、安易に援助を期待できる時代ではありません。

ここで見てきたような考え方や行動パターンは、老後資金にある程度余裕のある人にとっても命取りになる場合があります。お

これらの特徴や考え方に心当たりがあるなら、まず意識の変革が必要です。現実から目を背けず、具体的な行動計画を立てることが、大逆転への第一歩となります。

挽回に必要な3つのこと

60歳から老後資金の不安を解消し、大逆転を果たすのは簡単ではありません。しかし逆に言えば、方法が限られているとも言えます。選択肢が少なければ、迷いもなく、実行できるかどうかが分かれ道となります。

ここでは、挽回に必要な「収入源の確保」「家計の見直し」「資産運用」の3つの柱について詳しく見ていきます。

収入源の確保

貯蓄が少なく年金も少ない場合、老後の生活を成り立たせるための最重要課題は、何かしらの方法で収入を得続けることです。

60歳からの労働収入には以下のような形があります。

• 給与収入（再雇用・転職）
• 自営・フリーランス
• シルバー人材センター

最もイメージしやすいのが給与収入です。今まで勤務していた会社で定年後も働く「再雇用」や、定年を機に、自身のスキルや人脈を活かして「再就職」する方法もあります。

関連記事➡60代の働き方はどう変わる？『再雇用と再就職』の違いと選び方

どちらにしても、60歳以降は給与水準が下がることが多いですが、ある程度の期間は安定した収入源となります。

あるいは、これまでの経験や趣味を活かして、自分でビジネスを始める方法もあります。

初期費用や固定費の大きなものはリスクが大きくお勧めできませんが、現代は、少ない資金で始められるオンラインビジネスも多くあります。自身のビジネスには定年もなく、体力と気力の許す限り働けるのがメリットです。

また、ある程度の自由度を維持しながら働くなら、シルバー人材センターの利用も選択肢に入ります。収入は多くありませんが、地域社会に貢献しながら、自分のペースで働けます。

家計の見直し

労働による収入を確保すると同時に、資金の流出を最小限に抑えるため、徹底的な家計の見直しが必須です。まずは家計の収支を可視化（家計簿やアプリ）し、特に節約効果が大きい固定費からメスを入れることが重要です。

見直しの項目	具体的なアクション	節約効果
通信費	格安SIMへの乗り換え、不要なオプションの解約	月数千円〜1万円以上の節約
保険	保険内容の見直し、すでに保障が手厚すぎるものの解約・減額	月数千円〜数万円の節約
住居費	住宅ローンの借り換え（金利）、またはダウンサイジング（住み替え）	月数万円の節約（特に効果大）
自動車	軽自動車への乗り換え、または手放す（カーシェアリング利用など）	車両費、保険料、維持費の削減
サブスクリプション	利用頻度の低い動画配信サービスやアプリの解約	小額でも塵も積もれば山となる

節約する際のポイントは、「生活の質を下げない」ことです。日々の暮らしが不便になったり、精神的に疲弊してしまったりしては意味がありません。

「それがなくても生活はあまり変わらないよね」というものを冷静に見極めることが大切です。

そして、少しずつでも貯蓄をしていきましょう。収入が入ったら、まず「わずかでも貯蓄に回す」ことを習慣化します。

また、健康の維持も大きな節約です。病気は医療費の増大を招くだけでなく、収入源を失うことにもつながります。

それに加えて、収入条件などにより、健康保険料や住民税の減額措置を受けられる可能性があります。

資産運用

「老後資金がない」という状況では、一発逆転を狙ってリスクの大きな投資に手を出したくなるかもしれませんが、それは厳禁です。60歳からの資産運用は、「守りの運用」を基本とし、堅実なリターンを目指すべきです。

NISAやiDeCoは、若い時に始めた方が複利効果が大きいため有利な制度ですが、60歳からでも十分にメリットがあります。

制度	概要と60歳からのメリット
NISA（新NISA）	投資で得た利益（配当金・売却益）が非課税になる制度。いつでも換金できる柔軟性があり、**老後資金の「取り崩し口座」**として優秀。
iDeCo（個人型確定拠出年金）	掛金全額が所得控除になり、現役時代の税金が安くなるメリットが非常に大きい。ただし、原則60歳まで引き出し不可。

仮に60歳から5年間、月3万円を年率3%で運用できたとします。

元本の合計は、3万円×12ヶ月×5年 = 180万円
資産額は約194万円となり、
運用益は概算で、約14万円

仮に同じ条件で20年間運用できたとすると、

元本合計は、3万円×12ヶ月×20年 = 720万円
資産額は約985万円となり、
運用益は概算で、約265万円となります。

しかもこれは、リスクを抑えた年3％運用の現実的な数字です。複利の効果は長く続けるほど大きくなるため、無理のない範囲で、時間を味方につける運用を今すぐ始めるべきです。

関連記事➡60歳からNISAを始めても遅くない！長寿の時代だからこそ意味がある理由

60歳からの資産運用の注意点は次の二つです。

• ハイリスクな商品は避ける
• 生活防衛資金の確保

60歳からの投資に失敗は許されません。老後資金は失うわけにはいかないからです。個別株やFXなどは避け、全世界株式やS&P500などのインデックスファンド（投資信託）に、分散投資しましょう。

生活防衛資金を圧迫するような投資は、運用の中止や解約、その場しのぎの借金などにつながり、老後資金計画を大きく狂わせます。

利用できる制度を知ろう

老後資金が不安な還暦世代には、公的年金制度の仕組みや、国の支援制度を知り、活用することが最後の防衛線となります。

年金の繰り上げ受給の検討や、税金・保険料の減額措置の可能性、そして最終手段としての生活困窮者支援制度の存在を知ることで、心理的な安心感が得られます。

年金の繰り上げ

公的年金の受給は原則65歳からですが、「年金の繰り上げ受給」制度を利用すれば、60歳から64歳の間に年金を前倒しで受け取ることができます。

繰り上げ受給のメリットは、65歳を待たずに年金収入が得られるため、直近でお金が必要な状況下では非常に有効です。労働収入を確保できない期間を乗り切る助けになります。

直近の生活費が非常に厳しい状況であれば検討の余地はありますが、繰り下げ受給（増額）の戦略と比較し、生涯を通じての受給総額がどうなるかを慎重にシミュレーションする必要があります。

基本的には、労働収入で65歳までを乗り切るのが理想です。

税や保険料の減額措置

定年退職や再雇用などで、60歳以降は収入が大幅に減少することが多いため、税金や社会保険料の負担を軽減する次のような制度が利用できる場合があります。

• 健康保険料の減額：前年度の所得に応じて国民健康保険保険料が軽減される措置
• 住民税の非課税制度：（一部の自治体で）一定以下の所得になると住民税が非課税となる制度

これらの制度は、知らなければ適用されないことがほとんどです。まずは、自治体の窓口や地域を管轄する税務署に相談することから始めましょう。

定年後の給与減を補う給付金

定年退職後に再雇用を選ぶとしても、再就職に挑戦するとしても、労働条件は決して甘くはありません。

どれくらい給与が下がるかは会社によってかなり幅がありますが、半額近くになってしまうこともあるようです。その場合に利用できる二つの救済措置が、雇用保険の制度にあります。

• 高年齢雇用継続基本給付金：失業手当を受給していない場合
• 高年齢再就職給付金：失業手当を受給している場合

よく似た名称でややこしいですが、どちらも賃金が以前の75％未満に下がった場合に、下がった率により、段階的に給付額が設定されています。

ただし、受給要件には細かい規定があるので、ご自身が対象になるかの確認が必要です。

関連記事➡定年後の給与ダウンを補う！もらえる2つの給付金とは

生活困窮者支援制度

どのような努力をしても、病気や災害などで突如として生活が立ち行かなくなることもありえます。その場合には、国や自治体による生活困窮者への支援制度があります。

「最後の砦」ともいえる制度の存在を知っておけば、どんな状況下でも絶望的になる必要はありません。

• 生活保護制度
• 生活困窮者自立支援制度
• 生活福祉資金貸付制度

生活保護制度は、資産や能力、あらゆるものを活用しても最低限度の生活を維持できない場合に、国が生活を保障する制度です。

生活困窮者自立支援制度は、離職や病気などで生活に困窮している方に対し、自立に向けた相談支援や、住居確保給付金などの一時的な資金を支援する制度です。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者世帯を対象に、生活再建に必要な資金を低金利または無利子で貸し付ける制度です。

必要性を感じた時点で、まずは自治体の福祉窓口に相談することが、支援への第一歩となります。

まとめ

本記事では、「老後資金が間に合わない」と焦燥感を抱える還暦世代のために、ファイナンシャルプランナーの視点から大逆転戦略を提示しました。

重要なポイントは以下の通りです。

• 現実の把握
• 収入源の確保
• 家計の徹底見直し
• 守りの資産運用
• 制度の活用

老後資金は平均値ではなく、あなた個人の年金と支出の差額がすべてです。まずは貯蓄額と年金受給額を正確に確認し、現実と向きあうことからスタートしましょう。

老後資金が足りない60代にとって、収入源の確保が老後生活を成り立たせるための必須条件です。再雇用やフリーランスなど、方法は問いませんが、労働による収入確保が最優先です。

そのうえで行う必要があるのが、家計の徹底見直しです。通信費、保険、住居費などの固定費に着目し、資金流出を最小化します。その際に重要なのが、「生活の質を落とさない」という視点です。

そして、余裕のない中でも、資産運用の意識を持つ必要があります。長寿化が進み、健康寿命が長くなってるとはいえ、いつまででも働き続けられるわけではありません。

そこで必要なのが「お金に稼いでもらう」という視点です。自分が働けなくなった後は、年金の不足分を運用益でカバーするという考え方です。ハイリスクな投資は避け、堅実なリターンを目指しましょう。

また、制度の活用も忘れてはいけません。年金の繰り下げや、税金・保険料の減額措置など、知っている人だけが得をする制度はたくさんあります。自ら制度の知識を得る学ぶ姿勢を大切にしましょう。

これらの重要ポイントを意識して行動につなげることができれば、あなたの置かれた状態からでも挽回は可能です。

その努力は決してあなたを裏切りません。60歳という年齢は、人生を変える最後のチャンスです。今すぐこの不安を解消するための学びと行動を始めることが、あなたの老後生活を豊かにするための最も価値ある投資となるでしょう。